主人公のプロフィール
部品製造業の総務部に勤務する40歳のAさん。月収33万円で、37歳パート勤めの妻と5歳の息子と暮らしており、5年前に戸建て住宅を購入。
悩み①：会社が危ない
後継者のいない70代の社長、DX化の失敗による赤字、円安・金利上昇による経営圧迫が重なり、「会社売却・リストラ」の噂が絶えない。ボーナスはすでにカットされており、転職経験もスキルもないAさんは不安を募らせている。
悩み②：住宅ローンの金利上昇
「定年前に繰り上げ返済で完済するつもり」が、車・家電の買い替え、物価上昇、ボーナスカットが重なり、繰り上げ返済が思うように進んでいない。
変動金利には「5年ルール」があり、金利が上昇しても5年間は返済額が変わらない猶予期間がある。
「2つの2029年問題」とは
FPが警告する核心がここ。
2024年3月から金利上昇が始まっているため、その5年後の2029年春以降に猶予期間が終了し、毎月の返済額が実際にアップする時期を迎える。変動金利型住宅ローンの利用者は全体の7割を超えているため、影響は非常に大きい。
つまり2029年に、①会社のリストラリスクと②住宅ローン返済額の増加が同時にやってくる可能性がある、というのが記事の警告です。
FPのアドバイス
金利上昇だけでなく、病気・介護・物価上昇・リストラ・災害・離婚など、ローン期間が長いほど「まさか」のリスクに遭遇する確率は高まる。「まだ3年ある」ではなく「わずか3年しかない」と捉え、今のうちにシミュレーションと備えをすることが重要だ。
⚠️ まとめ：変動金利ローン利用者が今すぐすべきこと
- 2029年以降の返済額がいくらになるかシミュレーションする
- 固定金利への借り換えを検討する
- 繰り上げ返済よりも手元資金の確保を優先する
- 万一の収入減に備えて家計の見直しを今すぐ行う