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住宅ローンの滞納・延滞は早期の対処が重要です

住宅金融支援機構や銀行で借り入れする住宅ローンの返済期間は30~35年が一般的ですが、長期の返済期間中に離婚・失業・病気など、思わぬ事態に陥ることは珍しくありません。

購入時は返済可能と思われた住宅ローンも、一旦返済が厳しくなると生活に著しく悪影響が出ます。

住宅ローンは高額で今後の生活に大きな影響が出るため、延滞は早く解消する必要があり、できれば延滞の可能性がある段階で対処することが望ましいのです。

どうしても自宅を手放したくないとお考えの場合は、住宅ローンの「繰り延べ」「借り換え」という方法があります。

それぞれメリット・デメリットがあり、特に「繰り延べ」は安易に利用すると将来に大きな問題を残しますので、十分注意しましょう。

住宅ローンの繰り延べ・借り換え とは

裁判所の競売を避けることが最も重要

借り換えができないとき、繰り延べに銀行が応じないとき、また繰り延べの将来不安が大きいときは、返済が延滞する可能性が高まります。

既に延滞が発生している方もいらっしゃるでしょう。

住宅ローンの返済問題は、早期に着手するほど選択肢が多くなります。

そのまま放置しても、いずれ裁判所の競売で強制的に手放すことになります。

競売の価格は市場相場価格より安く、スケジュールも一方的に定められるため、あなたに何らメリットがありません。

競売を避けることが最重要の課題になります。

家を売っても住宅ローンを全額返済できない

返済額の内訳住宅ローンの返済方法は、毎月返済額が一定になる元利均等返済が通常です。

この返済方法は、返済期間の前半は金利払い分が大きく、元金部分の減少がゆるやかです。

そのため、不動産の経年劣化による下落幅のほうが大きく、売却しても住宅ローン全額を返済できないことが珍しくありません。

特に、購入時に売買価格の100%ローンを利用された場合はその傾向が顕著です。

家を売るには住宅ローンの全額返済が必要

住宅ローンを組んで家を購入すると、不動産に抵当権が設定されています。

抵当権とは、住宅ローンの返済が滞った場合、債権者(住宅金融支援機構・銀行・保証会社)が裁判所へ競売を申し立てることができる権利です。

裁判所の競売で、所有者の意志にかかわらず強制的に売却し、その売却代金を住宅ローンの残債務に充当するのです。

債権者は住宅ローンが全額返済されない限り、抵当権の抹消には応じません。

抵当権が付いたまま家を売却することは不可能なため、住宅ローンの全額返済が必要なのです。

任意売却で住宅ローンを全額返済しなくても売却可能です

返済の延滞を数ヶ月重ねると、必ず競売の申し立てを受けることになります。

競売は市場相場価格より安く、安く手放すことは売却後に多くの負債を背負うことになります。

また競売のスケジュールは裁判所が一方的に定めるため、新生活のスタートに大きな支障が出ます。

任意売却は債権者と交渉し中古物件として販売すること

不動産を売却しても住宅ローンを全額返済できない場合、債権者(銀行・保証会社)は売ることを認めません。

それを銀行と交渉して、通常の中古物件として販売するのが任意売却です。

任意売却は競売と違い、市場相場価格で売却するので、売却後の残債務も大きく減らすことができます。

また、あなたは中古物件の売主として買主と引き渡し時期等を話し合いで定めますから、スムーズに新生活を迎えることができます。

重要なポイントは、以下のとおりです。

  1. あなたが売主として不動産の売却を決意すること
  2. 債権者(銀行・保証会社)に任意売却の承諾を得ること
  3. 定められた期間内に適正価格で不動産の買手を見つけること

任意売却を成功させるには、専門家のアドバイスを欠かすことはできません。

《大阪の任意売却コンサルタント》は、高い専門性と豊富な実績であなたの任意売却を完全サポートします。

任意売却を詳しく解説

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任意売却コンサルタントファイナンシャル・プランナーが将来に渡る収入や、住宅ローンとクレジットカード・各種ローンの返済も含めて総合的に家計を診断します。

さらに公認 不動産コンサルティングマスターが、あなたに最も適切な不動産の売買・賃貸・運用方法をアドバイスします。

また当社は宅地建物取引業の登録業者として、不動産の売買・賃貸の実務を取り扱いします。

住宅ローンの返済にお悩みの段階から、不動産の売買・賃貸まで、一貫したトータルサービスであなたのご依頼に対応致します。

安心して当社へお任せ下さい。

弁護士・司法書士と連携サポート

任意売却=破産ではありません。

任意売却で高額の住宅ローン返済問題を解決することにより、家計・収支は大きく改善し、新たな生活をスタートできます。

しかし当社ファイナンシャル・プランナーの診断の結果、住宅ローン以外にも多くの借金があり、破産などの法的手続きを進めるのが望ましい場合があります。

大阪の任意売却コンサルタントでは弁護士・司法書士と連携し、法的手続きにも迅速に対応した完全サポートが可能です。

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投稿日:2017年7月27日 更新日:

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