破産や民事再生を検討されている方こそ「任意売却」を選ぶべき理由
住宅ローンの返済が厳しくなり、自己破産や民事再生（個人再生）を視野に入れている方もいらっしゃるかと思います。
「もう家はどうなってもいい」「すべてを諦めるしかない」と思いつめていませんか？
自己破産などの手続きを行う前に「任意売却」で自宅を整理しておくことには、新しいスタートを大きく助ける重要なメリットがあります。
破産と任意売却をセットで選択
借金の問題を弁護士（または司法書士）に正式に依頼すると、各債権者へ「受任通知」が送られます。
これが届いた時点で、消費者金融やカード会社などからの電話や手紙による督促はすべて止まります。
まずは精神的な落ち着きを取り戻し、これからの生活設計をゆっくり考える時間を作ることができます。
※なお、住宅ローンを借りている金融機関（銀行等）が自宅に設定している抵当権そのものは、受任通知だけでは止まりません。競売を避けるためには、任意売却による別途の対応が必要です。
担保不動産はそのまま競売で売却してもよいのでしょうか？
そんなことはありません！
競売ではスケジュールは裁判所が決定し、あなたの都合は考慮されません。
引越代を工面してくれることもありません。
「破産・民事再生」と「任意売却」をセットで進行することにより、新生活がスムーズにスタートできます。
【ここが重要】自己破産する前に家を売っておくと、手続き費用が「数十万円」安くなる可能性があります
自己破産の手続きには2種類あります
自己破産には「費用が少なくて済むシンプルな手続き（同時廃止）」と「費用と時間がかかる手続き（管財事件）」の2種類があります。
家を残したまま破産を申し立てるとどうなるでしょうか？
たとえオーバーローンであっても、不動産という権利関係の調査・処理が必要な資産を保有していることを理由に、裁判所が管財人による調査を要すると判断するケースが実情として多くなっています。
この場合、裁判所へ支払う費用（予納金）として20万円〜50万円程度が必要になることがあります。
では、申し立て前に「任意売却」で家を整理しておくとどうなるでしょうか？
事前に不動産を処分しておくことで、管財人による不動産調査の必要性自体がなくなります。
その結果、シンプルな手続き（同時廃止）として認められやすくなり、裁判所への費用を数万円程度に抑え、手続き期間も大幅に短縮できる可能性があります。
※ただし、どちらの手続きになるかは裁判所が個別に判断します。「自分の場合はどうなるのか？」については、任意売却 大阪相談室の無料相談にて、提携先の弁護士・司法書士とも連携しながら丁寧にご案内いたします。
注意：破産直前に「やってはいけない」家の処分方法
良かれと思った行動が、取り返しのつかない失敗になることがあります
焦って親戚や知人へ相場より極端に安い価格で家を売ってしまうと、裁判所から「財産を隠した」とみなされ、その売却自体を取り消されてしまうことがあります。
また、家を売って得たお金で特定の知人や身内への借金だけを優先して返済することも法律上認められません。
このような行為は免責不許可事由に該当し、最悪の場合、借金が帳消しにならない（免責が認められない）原因になります。
このような失敗を防ぐためには、専門的な査定を行い、法律に沿った正しい「任意売却」を進めることが必要です。
安全に売却を進めるための手順は、無料相談にて分かりやすくご案内いたします。
専門家の完全サポート。弁護士・司法書士との連携
《任意売却 大阪相談室》には、国が認定する不動産コンサルティングマスターやファイナンシャル・プランナーが在籍しています。
また債務問題に長けた弁護士・司法書士と連携し、法律面でのサポート体制を確立しています。
「破産、民事再生、債務整理」と「任意売却」をそれぞれのプロフェッショナルがあなたをバックアップし、連携プレーを行うことにより、円滑な債務整理を行うことができます。
不動産の専門家と法律の専門家が、それぞれの得意分野を分担してあなたの再出発をお手伝いします。
- 任意売却 大阪相談室の役割：お持ちの不動産の適正査定・買い手探し・ローン会社との手続き調整をスムーズに進めます。
- 提携弁護士・司法書士の役割：自己破産などの手続きや裁判所への申し立てを法律の専門家として安全にサポートします。
まずはご状況をお聞かせください（相談無料・秘密厳守）
「住宅ローンの支払いが遅れそう」「すでに督促状が届いている」「自己破産を考えているが、家をどう処理していいか分からない」
お悩みは一人ひとり異なります。
現在の住宅ローン残高や今のお住まいの状況によって、あなたに最適な解決ルートは変わります。
まずはどのような小さなことでも結構ですので、お気軽に任意売却 大阪相談室の無料相談へお問い合わせください。
※任意売却 大阪相談室からの無理な勧誘や売却の強制などは一切行いませんので、安心してご相談ください。
