「離婚したから、もう家のローンは関係ない」――そう思っていませんか？
離婚時にどれだけ話し合っていても、銀行との「連帯保証人」の契約は消えません。
本記事では、離婚から5年後、突然裁判所から「競売」の通知が届いた大阪市のA.R様の事例をご紹介します。
自暴自棄になった元夫、役所の差押え……絶望的な状況から、どのようにして解決し、平穏な生活を取り戻したのか。その詳細を公開します。
ご相談内容と解決
大阪市 一戸建
A.R様
パート勤務
住宅ローン状況の元夫が主債務者、妻（A.R様）が連帯保証人です。
現在の悩みは、裁判所から「競売開始決定通知」が届き、パニック状態になっています。
解決までのストーリー：3つの大きな壁
① 突然の「競売開始決定通知」
離婚から5年。別々に暮らしていた元夫が住宅ローンを滞納し、A.R様の元に突然、裁判所から書類が届きました。
「このままでは自分の給料や財産まで差し押さえられるのでは？」という極限の不安の中、当相談室へ駆け込まれました。
② 自暴自棄になった元夫への説得
任意売却を進めるには、名義人である元夫の協力が不可欠です。
しかし、仕事がうまくいかず自暴自棄になっていた元夫は、話し合いができる状態ではありませんでした。
当相談室の担当者が粘り強く間に入り、「このまま競売になるより、任意売却の方が再起を図りやすい」ことを丁寧に説明。
ようやく心を開いていただき、同意を得ることができました。
③ 役所による「差押登記」の解除
調査を進めると、住宅ローンだけでなく税金の滞納による「役所の差押え」が入っていることが判明。このままでは売却できません。
担当者が元夫と共に役所へ足を運び、売却代金の中から一部を納付することで、差押えを解除してもらう交渉を成立させました。
【専門家が解説】なぜこのケースは解決できたのか？
離婚しても「連帯保証人」は外れない
多くの人が誤解していますが、離婚届を出しても銀行との連帯保証人契約は解除されません。
主債務者が滞納すれば、元配偶者に一括返済の督促が行くのは法的ルールです。
役所の差押えがあっても諦めない
税金の差押えは非常に強力ですが、専門家が「競売になるより、任意売却で少しでも回収したほうが役所にとってもプラスである」という論理で交渉することで、解除に応じてもらえるケースが多くあります。
競売開始決定後の「時間との戦い」
競売の通知が来てから開札までは数ヶ月しかありません。
今回は早急にご相談いただいたため、債権者（銀行等）との交渉時間を確保でき、任意売却を成立させることができました。
解決の結果と現在
- 競売の取り下げ： 無事に任意売却が成立し、競売は回避されました。
- 残債の整理： 売却後に残ったローンについても、現在のA.R様の収入状況に合わせた「無理のない分割返済」で債権者と合意。
- 相談者の声： 「突然の裁判所からの通知で目の前が真っ暗でしたが、担当者の方が元夫や役所との交渉をすべて引き受けてくださり、本当に救われました。ようやく夜も眠れるようになりました。」
大阪で住宅ローンの督促にお悩みの方へ
「元夫と連絡が取れない」「競売の通知が届いた」「保証人から外れたい」
お一人で悩まず、まずは任意売却の専門家にご相談ください。
大阪を中心に、これまで多くの複雑な離婚案件を解決してきた実績があります。
任意売却の解決事例
物件やローン内容、ご家族の状況など、お一人おひとりの事情は異なりますが、最も適した方法をご提案し解決へ導きます。