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「年金は半分消えるらしい…」月収62万円・45歳会社員父の新築マイホーム購入【FPが解説】

1. 前田さんの購入経緯

首都圏在住の前田健一郎さん(仮名・45歳・会社員、月収62万円)は、妻(40歳・パート)と高校生の長男、中学生の長女の4人家族です。

手狭になった賃貸(家賃13万円)を出て住宅展示場を訪れた際、営業担当者から「45歳で35年ローンを組めば完済は80歳。

これ以上遅れると借入期間が短くなり月々の返済額が跳ね上がる=いまが『デッドライン』」と迫られ、月15万円返済の新築購入を契約しました。

2. 65歳以降の収支と教育費の重なり

65歳定年後の収支を試算すると、ローン残債は約15年分残り、退職金だけでは賄いきれず、年金と貯蓄の取り崩しが必須という厳しい現実が浮かび上がります。

加えて、子どもの教育費とローン返済が重なる「ダブルパンチ」の時期(今後15〜20年間)が、家計を圧迫する要因として指摘されています。

3. 3パターン比較シミュレーション

FPは10年後(55歳時点)を想定し、以下の3パターンを比較しています。

パターン内容
①新築購入(前田さんの実際の選択)教育費とローン返済が重なり家計が逼迫、手元資金の余裕が乏しい
②中古住宅を選んだ場合初期費用を抑えられ貯蓄に余裕。ただし将来の修繕費リスクは残る
③購入せず賃貸を続けた場合1,500万円という「自分を助けてくれる」まとまった資金を確保

どれが正解ということではなく、「家族の将来への備え」をどこまで優先できるかが分かれ目になると整理されています。

4. FPからの結論

「家賃はもったいない」「資産にならないのは損」といった住宅購入の”常識”を一度疑ってみる必要性を提起しています。

ローンを組む・組まないの正誤ではなく、20〜30年後にどんな暮らしをしていたいかを家族とじっくり話し合って決めることが重要であり、「幸せのバランス」は人それぞれだからこそ、人生の大きな選択は焦らず見つめ直す姿勢を持ってほしい、というメッセージで締めくくられています。