任意売却後の手続きは？

物件売却後の住宅ローン返済は？

不動産（ご自宅）を売却後も、ローン契約上は一括で返済することに変わりはありません。

しかし、現実的に一括返済は不可能です。

そこで具体的には、支払い可能な毎月返済額を債権者と交渉することになります。

住宅金融支援機構では、生活状況申出書を記入・提出して交渉するのが一般的です。

民間の保証会社・債権回収会社も、同様の書類を提出または口頭説明して交渉します。

当社ではファイナンシャル・プランナーがあなたの家計を診断し、債権者（保証会社・債権回収会社）との交渉についてアドバイスさせていただきます。

最後まで完全サポートできる体制であなたをバックアップ致します。

売却後も回数は減りますが、債権回収会社等との交渉が発生することがあります。

他の借金の状況によっては、破産等の法的手続きを検討される場合もあります。

当相談室では、売却後のご相談にも対応していますので、ご安心ください。

売却後の生活再建までを分かりやすくご案内

収支計画の策定と
生活状況申出書の提出

決済前

新生活を見据え、収入と支出を整理します。債権者（住宅金融支援機構など）へ提出する「生活状況申出書」の準備を行います。

        任意売却大阪相談室が家計診断をサポートし、
        「無理のない現実的な返済原資」を一緒に算出します。
      

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所有権移転と
抵当権の抹消

決済・引渡し

買主から売買代金が支払われ、同時に住宅ローンの一部返済・抵当権抹消・所有権移転を行い、鍵を引き渡します。

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残債の分割返済スタート

決済後

売却代金で返済しきれなかった住宅ローン残高（残債）について、事前に合意した計画に基づいて返済を開始します。

新生活に支障のない範囲で、現実的な返済を継続します。

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返済が困難な場合の
自己破産の検討

万が一の場合

失業・病気・多重債務などにより返済継続が困難になった場合は、法的な解決策を検討します。

        任意売却大阪相談室が実績豊富な弁護士・司法書士をご紹介し、
        生活再建までワンストップでサポートします。
      

5年を超えて保有する居住用財産を売却した際に、住宅ローンが残っており、売却の損失が出た場合、この売却損失を一定の限度でその年の他の所得から差し引くことができ（損益通算）、その年に差し引きしきれなかった金額については、翌年以降3年間繰り越して控除できます（繰越控除）。

【詳しくはこちら】