連帯保証人（連帯債務者）、共有者の同意が必要
任意売却は、担保不動産を売却して返済に充てるという作業です。
このため任意売却を行うには連帯保証人（連帯債務者）の同意が必要になり、同意を得ることができない場合は任意売却を行うことはできません。
また任意売却は不動産の売却を伴うため、所有者が複数いる場合（共有名義）は、売買契約の売主として所有者全員の同意・協力が必要になります。
もし売主の方が亡くなっている場合は、相続人全員の同意・協力が必要になります。
連帯保証人（連帯債務者）の確認を
夫婦や親子で所有権を共有名義にしている場合は、共有の相手方は連帯保証人（連帯債務者）になっています。
連帯保証人は夫婦・親子関係の方が多いですが、離婚して夫婦・義理親子の関係が途絶えているケースもあります。
その際は、金融機関へ任意売却の同意を得る前に、連帯保証人（連帯債務者）、共有者への意思確認が必要でしょう。
連帯保証人（連帯債務者）の有無については住宅ローン契約時の書類や、銀行へ直接問い合わせることにより確認できます。
共有名義については、不動産の権利証や登記情報で確認が可能です。
連帯保証人（連帯債務者）がいるときのポイント
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