任意売却はコンサルタントが重要
任意売却を進めるには、債権者（銀行・保証会社・債権回収会社）との交渉・同意が必要です。
税金の差押がある場合は、府県や市の交渉・同意も必要になります。
債権者の同意は、進行段階でその都度必要であり、状況報告も適時行います。
これらの業務は専門家の知識が欠かすことができませんので、任意売却を成功するには、コンサルタント選びが非常に重要になります。
任意売却のコンサルタントへ相談
信頼できる専任のコンサルタントを選ぶ
- 当社は宅建業免許の登録事業者で、宅地建物取引士（国家資格）、公認 不動産コンサルティングマスター（国土交通大臣認定）、ファイナンシャル・プランナーが在籍し、金融機関の勤務経験者がご相談に対応致します。
- 任意売却の業務を行うには、宅建業免許の登録事業者であることが必要です。免許のない一般社団法人や株式会社等では、債権者と交渉を行うことができません。
- 初めての相談から売却が完了するまで一貫してコンサルティングをする、信頼できる専任のコンサルタントを選ぶことが重要です。
- 国家資格や公的資格に、任意売却の名称がつく資格は存在しません。
- あなたの状況に応じてサポートします。お気軽にご相談ください。
- まだ滞納していないが、今後返済できなくなる
- 既に１回または数ヶ月滞納している
- 住宅金融支援機構や銀行から一括請求通知書（内容証明郵便）が来た
- 裁判所から競売通知（担保不動産競売開始決定）が来た
債権者に対し、任意売却の申し出を行う
債権者との交渉は当社が完全サポート
- 任意売却を行うには（根）抵当権・差押等を設定している、債権者全員の同意が必要です。
- 債権者との交渉は当社が完全サポート致します。
債権者と交渉し売出価格の決定
安売りされるという心配はございません
- 住宅金融支援機構や銀行から一括請求通知書が届いた後に、売却に向けて作業が始まります。
- 当社の価格査定書に基づき、適正な売出価格を取り決めます。
- 任意売却では価格決定が重要なポイントになり、不動産の査定は訪問査定（詳細査定・現地で物件の状態を細かくチェック）を行います。机上査定（簡易査定・過去データ等から算出する簡易な方法）では実勢価格と誤差が生じるため、債権者と交渉はできません。
- 価格は物件の市場価格以上が目安になります。
- 市場価格より低い金額では、債権者の同意を得ることはできません。不動産を安売りされるといった心配はございません。
物件（ご自宅）の売却を依頼する専任媒介契約の締結
宅建業免許の登録会社しかできません
- 宅地建物取引業法に基づき、専任媒介契約を締結します。
- 売却活動は、宅建業免許を登録した不動産会社しかできません。
- 宅建業免許のない一般社団法人や株式会社は、債権者と任意売却の交渉を行うことはできませんので、ご注意ください。
物件の販売活動
販売方法を取り決め、購入者を選定します
- あなたのご要望をお聞きしたうえで販売方法を取り決め、インターネット・チラシ等を活用して購入者を選定します
- 当社は国土交通省 不動産投資顧問業 登録業者で、数多くの不動産投資家と取引実績があります
- 購入希望者の物件内覧に、ご協力をお願いします
物件の売買契約締結
条件が整えば売買契約を締結します
物件の引渡し時期や、土地建物内の引渡し状況等、あなたのご希望をかなえる条件で買主と交渉を行います。
条件が整えば、不動産売買契約を締結します。
売主が負担する諸費用の交渉
売主は諸費用を負担せず売却できます
- 不動産売却に売主が負担する諸費用や引越し代の捻出を、債権者と交渉します
- 原則は売却して得た代金の全額を、住宅ローンの返済に充てることになります
- 売主ご負担になる「仲介手数料」「登記費用」「固定資産税・管理費等の清算」といった諸費用を、まとめて売買代金に含んで売却できるよう、債権者・買主と交渉致します
- 本来は売主負担である諸費用を用意すること無く、不動産を売ることが可能になります
- 円滑な物件のお引渡しができるように、「引越し代」を確保する交渉をします
- 当相談室が、不動産の売却・債権者との交渉やトータルアドバイスに対して、別途費用をご負担いただくことはありません
物件の決済・引渡し、新たな生活のスタート
前向きな気持で新生活を始めることができます
- 物件売却後の債務の確定、返済方法の交渉を債権者と行います。
- 不動産売買契約に基づき、売主・買主間で代金の授受・物件の引渡しを行います。
- 前向きな気持で新生活を始めることが可能です。