任意売却には連帯保証人・共有者の同意が「絶対」に必要な理由
任意売却は、金融機関の許可を得て、住宅ローンを完済できない状態で不動産を売却する特殊な手続きです。
- 連帯保証人・連帯債務者の同意： 売却後に残った借金（残債）の支払い義務に関わるため、彼らの承諾なしに手続きを進めることはできません。
- 共有名義人の同意： 不動産を売却するには、所有者全員が「売主」となる必要があります。一人でも反対すれば、法的に売却は不可能です。
- 売主の方が亡くなっている場合： 相続人全員の同意・協力が必要になります。
どっちに該当する？「連帯保証人」と「連帯債務者」の違い
任意売却を進める上で、関係者が「連帯保証人」なのか「連帯債務者」なのかを把握することは非常に重要です。両者は「返済義務の重さ」や「税金の扱い」が異なります。
「自分たちの契約がどちらなのか分からない」「もっと詳しく違いを知りたい」という方は、以下の詳細解説ページをご覧ください。
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連帯保証人と連帯債務者の違いを詳しく見る
同意が必要な関係者の確認方法
まずは、誰がどのような立場で関わっているかを正確に把握しましょう。
- 連帯保証人（連帯債務者）の確認： 住宅ローン契約時の「金銭消費貸借契約書」を確認するか、借入先の金融機関へ直接問い合わせてください。
- 共有名義の確認： 不動産の「権利証（登記済証）」や、法務局で取得できる「登記事項証明書（登記簿謄本）」で現在の所有者を確認できます。
【ケース別】同意が得られない・連絡がつかない時の対処法
「同意が必要なのはわかっているが、事情があって難しい」という場合の解決策です。
離婚した元配偶者が関係者の場合
離婚後、連絡先がわからない、あるいは感情的な対立から話し合いが拒否されるケースは多々あります。
この場合、専門相談員が第三者として間に入り、競売のリスク（給与差し押さえ等）を論理的に説明することで、多くの方が同意に至ります。
連帯保証人に反対されている場合
「反対すれば責任を逃れられる」という誤解を解く必要があります。
競売になれば連帯保証人の資産も危険にさらされるため、「任意売却こそが保証人を守る手段である」ことを専門家から丁寧に伝えます。
相手と連絡が取れない場合
相手が所在不明でも、専門家（弁護士等）による調査で現住所を特定できる場合があります。
諦める前に一度ご相談ください。
共有名義・連帯保証（連帯債務）でも任意売却は可能です
関係者が複数いるからといって、任意売却を諦める必要はありません。
- 複雑な関係者の調整・交渉
- 離婚後の連絡代行
- 法的な調査と書類作成
これらは任意売却の専門業者がサポートいたします。一人で悩まず、まずは現在の状況をお聞かせください。