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任意売却の用語

任意売却を進める際に、債権者(銀行・保証会社)や不動産会社との会話・書面に出てくる専門用語です

任意売却の用語

不動産査定

不動産の売却にあたり、価格を評価すること。同じエリア、同じマンションでも、全く同一の不動産は無く、同一の不動産でも売却時期により価格は大きく変動する。査定方法は机上査定と訪問査定の2種類がある。
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住宅ローンの繰り延べ(リスケ)・借り換え

住宅ローンの繰り延べ(リスケ) とは 現在借りている銀行へ返済が困難であることを申し出て、返済金額の相談をします。 銀行側が応じれば、返済期間を延長したり、一定期間を金利払いのみにすることで、毎月返済額を減額することが可能です(リスケ=リス...
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宅地建物取引業(宅建業)免許

宅地建物取引業とは、「宅地または建物の売買」「宅地または建物の売買の仲介」等を、業として行うものと宅地建物取引業法で規定されている。 宅地建物取引業を営むには、宅地建物取引業法の規定により、国土交通大臣または都道府県知事どちらかの免許を受け...
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専任媒介契約書

不動産の売却を不動産会社へ依頼するときには、媒介契約を締結する。 媒介契約には「専属専任媒介」「専任媒介」「一般媒介」の3種類がある。 専属専任媒介契約と専任媒介契約は、仲介を1社の不動産会社にのみ依頼する契約で、他の不動産会社に重ねて仲介...
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連帯保証人(連帯債務者)

保証人は債務者がその債務の返済をしない場合に、その返済をしなければならない保証債務を負う者をいう。 特に連帯保証人は債務者本人と全く同じ義務を負う。 債権者は、債務者がどのような理由であれ返済を拒否した場合や、債務者の返済状況により、連帯保...
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住宅ローン保証会社

保証料を受け取ることにより連帯保証人の役割を負う会社。 金融機関が系列で保証会社を設け、住宅ローンなど融資の保証を行っている。 債務者は住宅ローンの契約時に、保証会社と保証委託契約を締結している。 保証会社は債務者が返済不可能な状態に陥った...
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公認 不動産コンサルティングマスター

不動産コンサルティング業務とは、 不動産に関する専門的な知識・技能を活用し 不動産の利用・取得・処分・管理・事業経営及び投資等について 不動産の物件・市場等の調査・分析等をもとに 依頼者が最善の選択や意思決定を行えるように 企画・調整し、提...
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不動産競売

法律に基づき、債権回収のために債権者が裁判所に対して申立てを行い、裁判所が担保不動産を売却する手続のこと。 担保不動産競売とは、債権者が抵当権の実行として、当該不動産を管轄する裁判所に対して担保不動産競売を申し立てることである。 競売のデメ...
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不動産鑑定士

不動産の鑑定評価に関する法律に基づき制定された国家資格であり、不動産の経済価値に関する専門家である。 不動産鑑定士試験に合格し、定められた手順を経た後に国土交通省に備える不動産鑑定士名簿に登録される。 不動産鑑定評価とは、不動産の経済価値を...
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ファイナンシャル・プランナー

顧客である個人から収支・負債・家族構成・資産状況などの情報提供を受け、それを基に住居など将来のライフプランニングに即した資金計画やアドバイスを行う。 住宅ローンは高額で返済は長期間であるため、返済に問題が生じると、収入・支出、他の借り入れに...
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任意売却(任売)

任意売却とは不動産購入時に利用した住宅ローンを全額返済せずに、金融機関と交渉し同意を得て担保になっている不動産を売却し、売却代金の大部分を住宅ローン債務の返済に充てる方法です。任意売却を活用することにより市場価格で売却して残債務を圧縮することが可能になります。
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抵当権(根抵当権)

抵当権とは、債務の担保に供した不動産について、債権の弁済を受ける権利をいう。 住宅ローンや不動産担保ローンの契約と同時に、融資を受けた銀行または保証会社を債権者(抵当権者)とし、担保不動産に対して抵当権を設定する。 債務者が返済不能、期限の...
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代位弁済(代弁)

銀行の住宅ローンは、融資時に保証会社と住宅ローンを借り入れした債務者が保証委託契約を締結することが一般的である。 融資を受けた家(担保不動産)に設定される抵当権は、保証会社の名義が多いが、融資した銀行の名義になっているものもある。 債務者が...
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全額繰上償還請求

住宅ローンを借りた人(債務者)が住宅ローンの返済が不可能な状況になり、期限の利益を喪失し、毎月分割払いを打ち切られて残り債務の一括請求に至ることをいう。 主に住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の住宅ローンについて使われる文言。 延滞後に届く...
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住宅金融支援機構(旧 住宅金融公庫)

住宅金融公庫の業務を継承した独立行政法人で2007年4月1日に発足した。 住宅金融公庫は住宅の建築や購入のため、長期・固定・低利の住宅資金の貸付を行っていた。 現在は主に、民間金融機関による長期固定金利の住宅ローンの供給を支援する証券化支援...
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債権回収会社(サービサー)

特定金融債権の管理や回収を業として行うことができる株式会社であり、サービサーともいう。 債権管理回収業に関する特別措置法の規制を受け、同法の許可が必要であり、法務省が所管する。 資本金の額が5億円以上の株式会社であること、商号の中に「債権回...
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期限の利益の喪失(期失・失期)

住宅ローンは一般的に20~35年間の返済期間を定めて融資を受け、その期間中は全額返済する必要がない。 この期限が到来するまで期間があることを「期限の利益」といい、この利益は債務者にある。 しかし債務者が返済義務を怠ったり、破産手続を行ったり...
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一括請求

住宅ローンを借り入れしている債務者が、住宅ローンの返済が不可能な状況になり数ヶ月経過すると、期限の利益を喪失し、毎月分割払いを打ち切られて残りの債務の一括請求を受けることになる。 銀行の住宅ローン(保証付き)の場合は、保証会社が銀行へ債務者...
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明渡しの強制執行

競売の落札者(買受人)が裁判所へ代金納付することにより、不動産の所有権は買受人へ移転する。 その時点で、以前の所有者等が未だ居住し退去しない場合、買受人の引渡命令申立てにより裁判所の執行官が強制執行を実施し、物件を明け渡すことになる。 債務...